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些細なことであっても、風評被害を起こせば、責任を負う?

風評被害の意味するところを理解しよう

風評被害(ふうひょうひがい)の意味を調べてみました。
「風評」とは世間の噂や評判のことで、「被害」とは損害を被ることです。
風評被害は、主に2つの意味を含む言葉です。

一つは、根も葉もない噂やデマなどにより経済的な被害を受けることです。
たとえば、刑事事件や事故・災害などに関して、事実と異なる不適切な報道や根拠のない噂によって、その当事者が意図せず大きな不利益を負うことです。

もう一つは、非難を受けるべき人とは別の人が損害を受けてしまうことです。
これは、本来社会的制裁を受けるべき当人などと関係していた別の人が、派生的にその影響を受けて損害を負うことです。

これらの損害は必ずしも物的な被害に限らず、人的な被害、つまり精神的なダメージも含まれることがあります。
風評被害は、起こす側と起こされる側が複数になる場合が多く、複雑でそれらを特定するのが難しくなる傾向があることに注意が必要です。

責任の所在は風評被害の出どころだけなのか

インターネットが主導権を握りつつあるなかで、世間への波及効果という点では、テレビ・新聞などのマスメディアが今もなお社会的影響力が大きいとみられます。

特に、公共性が高い報道機関の情報配信は、それを見聞きした人が他人に伝えるなどしてほぼ一方的に拡散していきます。
仮に、不正確な情報や誤りが発信された場合でも同様に拡散されてしまいます。
例えば、ニュース報道で「カイワレ大根から毒物を検出」と配信すべきところを誤って「大根から毒物を検出」と配信し、その誤った認識が広まることで、大根が全く売れなくなったとします。
この風評が原因で売上が減少したという被害事実が立証されれば、報道機関は信用毀損罪に問われる可能性もあります。
また、被害者は売上減少額や誤解を解くためにかかった広告費などを損害賠償請求することが考えられます。

情報の受け手も、その誤りに加担すれば、罪に問われる可能性があることに注意が必要です。


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