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被害者感情は報われるのか

風評被害で問われる罪は重くない?

風評被害に遭った場合、その程度により法的手段を検討することもあるでしょう。
考えられる罪は、以下のとおりです。

名誉毀損は、告訴がなければ成立しない親告罪です。
人だけでなく、企業や法人などにも、名誉毀損罪は成立します。
例えば、不特定多数の人々がアクセスできるネットの掲示板などで事実あるいは事実無根により社会的評価を低下させた場合には、名誉毀損罪が成立します。
その書き込みを行った者は、3年以下の懲役または禁錮、もしくは50万円以下の罰金刑となります。

侮辱罪は、抽象的な発言や意見などで社会的評価を低下させた場合に成立します。
この場合、拘留または科刑と比較的軽い量刑です。

信用毀損罪と業務妨害罪は、虚偽の噂などを広めて、人の信用や評価を低下させたり、業務を妨害した場合などに成立します。
この場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑となります。
なお、信用毀損罪は親告罪ではありません。

被害者の心情や損害をカバーするには程遠い

風評被害になるほどの状況となれば、事態は深刻です。
名誉毀損などに相当するのであれば、被害届を警察に提出します。

警察の対応部署は、地域によって異なるので、確認が必要です。
例えば、県警のサイバー犯罪相談窓口や安全相談課などで相談してから提出に至るケースが一般的です。
その際に、証拠となる資料(サイトへの書き込みの内容などを印刷したもの)も必ず持参しましょう。

なかには、刑事告訴は難しいと判断される場合もあります。
この場合でも、民事訴訟は可能です。
民事訴訟で慰謝料などの損害賠償を請求する場合には、弁護士に相談するとよいでしょう。

現実に受けた被害による損害に比して、罪が軽いと思われます。
名誉・信用毀損罪の罰金は最大50万円で、実際にその金額になるのはまれです。

このため、時間や労力のわりに、罪の負担が比較的軽いため、告訴を見送るケースが後を絶たないようです。


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